四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
戸田議員からおっしゃっていただいたように、やはり市長部局であればこちら側と教育委員会、もういろいろな政策テーマで連携は進んでおりまして、例えば特別支援連携協議会ですとか、あと要保護児童対策地域協議会、先ほど虐待のお話もしていただいたのですが、そういったところや、また子供の貧困対策庁内連絡会議などを通じまして、本当に連携を今図っているところでございます。
戸田議員からおっしゃっていただいたように、やはり市長部局であればこちら側と教育委員会、もういろいろな政策テーマで連携は進んでおりまして、例えば特別支援連携協議会ですとか、あと要保護児童対策地域協議会、先ほど虐待のお話もしていただいたのですが、そういったところや、また子供の貧困対策庁内連絡会議などを通じまして、本当に連携を今図っているところでございます。
現在館山市では、支援が必要とされるゼロ歳から18歳までの児童を館山市要保護児童対策地域協議会で把握しており、その児童数は150名から200名前後で推移していますが、これらの児童や家族に対し、定期的な家庭訪問や面接、電話相談などを実施し、家庭の状況や課題を把握しながら、児童相談所や警察、医療や介護、障害福祉サービスなど様々な関係機関との連携や役割分担により家庭状況が少しずつでも改善に向かい、子供に対する
（糸日谷 昇子育て支援課長 登壇） ◎糸日谷昇子育て支援課長 本市におきましては、虐待されるおそれのある要保護児童等の支援方法を協議する要保護児童対策地域協議会において、育児放棄のおそれがあることとして支援した事案のうち、家族の介護に起因するものが令和３年度中に２件ございました。
また、児童虐待につきましては、保護者の孤立に伴う不安やストレス、経済的な問題など様々な要因が引き金となることから、匝瑳市要保護児童対策地域協議会での情報の共有等を通じて、児童虐待の早期発見と関係機関による支援等を行っております。市といたしましては、引き続き関係機関等との連携の下、子育て支援のためのきめ細やかな対応に取り組んでまいります。
児童虐待相談対応といたしましては、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置しており、関係機関等との連携及び協力体制の整備等を行う代表者会議、要保護児童等に係る支援の状況把握を行う実務者会議、個別事案に対する具体的な支援内容を検討する個別支援会議、児童相談所と個別ケースを検討し、助言を仰ぐ進行管理会議を開催し、連携を図っているところでございます。
千葉県で実施した令和４年７月の調査についての御質問でございますけれども、調査内容といたしましては、支援が必要だと思われる子供への対応に関し、スクールカウンセラー等の配置状況、学校内での情報共有や検討体制、関係機関や要保護児童対策地域協議会との連携などが主な調査内容となっております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
現在、既に連携体制があります要保護児童対策地域協議会の関係団体、関係機関との連携強化を図るとともに、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点での相談業務を実施することで必要な支援へ結びつくものと考えております。 以上であります。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） 先ほども言いましたけれども、縦割り行政ではないのだよと。
また、児童相談所や警察、病院、中核地域生活支援センター、市保健福祉部等の関係機関による要保護児童対策地域協議会では定期的な実務者会議を開催し、相談内容に基づき、関係機関と共に適切な支援が継続的に実施できるよう連携して取り組んでおります。 以上で答弁を終わります。 140: ◯鈴木直一議員 では、ヤングケアラーについて再質問いたします。
続いて、２番目についてですけれども、要保護児童対策地域協議会、ここではどのように関係機関と情報を共有されていますでしょうか。 ○栗原直也副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
次に、児童虐待の状況と対応についてのお尋ねでございますが、本市では児童相談所や警察署、そのほか、子育て支援に関わる関係機関等で構成する匝瑳市要保護児童対策地域協議会におきまして、児童虐待等に係る子どもとその家族に関する情報や支援方針を共有の上、適切な連携の下での対応に努めております。
令和３年１０月に児童相談所、警察、教育関係及び子ども虐待防止対策に関わる庁内関係機関の担当者で組織する我孫子市子ども虐待等防止対策地域協議会実務者会議において、ヤングケアラー支援についてと題した事例を踏まえた研修を行いました。これは、千葉県が主催した研修に参加した職員による伝達研修の形を取って行われました。
対象は、公立小学校の６年生、公立中学校の２年生、高校２年生、県内の大学３年生と学校職員、要保護児童対策地域協議会となっております。 本市の今後の取組といたしましては、次の３点であります。１点目は、県の調査結果等に基づいて、現状の支援の内容や方法をより効果的なものとしてまいります。
ヤングケアラーの実態調査につきましては、千葉県において令和４年７月頃に千葉市を除く県内の小学６年生、中学２年生、高校２年生、大学３年生並びに小中高の各学校及び市町村の要保護児童対策地域協議会を対象に実施すると伺っております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
また、当市では、児童福祉法に規定されている要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童のための支援会議等の実施により、関係機関等と連携して早期発見、早期対応に努めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕 ◎教育長（大木弘） １の（１）についてお答えいたします。
また、千葉県水産多面的機能発揮対策地域協議会による国の事業を活用した地域活動組織への支援を実施してまいります。 次に、２点目の漁業振興についてですが、市では、水産資源の維持増大を図るため、種苗放流や増産対策、礒焼け対策などを実施し、漁業者の経営の安定と所得の向上を図り、担い手の育成と後継者の確保に努めております。
また、近年、社会問題化しておりますヤングケアラーにつきましては、先月開催された要保護児童対策地域協議会の代表者会議において講演を実施し、ヤングケアラーの実態についての情報共有を図ったところであり、千葉県においても、７月に県内の小学６年生、中学２年生、高校２年生、大学３年生を対象に実態調査を実施する予定と伺っております。 今後は県の調査結果などを踏まえながら、市としての対応を検討してまいります。
本市では、ケースの状況に応じての児童相談所との同行訪問の実施、情報交換、さらには毎月１回の連絡調整の実施、また、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会、習志野市では「ならしのこどもを守る地域ネットワーク」と称しておりますけども、それを年６回の実務者会議や代表者会議等での情報共有を行っております。
このことから本市は、児童福祉法で定められている要保護児童対策地域協議会をならしのこどもを守る地域ネットワークとして設置し、中央児童相談所を含めた各連携機関と情報共有や連携協力を図ることで、相談受付の初期段階から、そのアプローチ方法を検討し、早期発見と速やかな的確な対応に結びつけているところであります。 今後も関係機関との慎重かつ丁寧な連携を図ることで、児童虐待の発生予防に取り組んでまいります。
次に、ヤングケアラーの社会的な認知度の向上についてですが、今年度はヤングケアラーに対する理解を深めるため、担当職員及び家庭相談員を研修に参加させたところであり、今後は、要保護児童対策地域協議会において事例を研究してまいります。あわせて、市民に対しては公共施設へのポスター掲示や市広報紙及び市ホームページを活用し広報啓発を行い、社会的な認知度の向上に努めてまいります。 以上です。
要保護児童対策地域協議会を教育委員会で設置し、教育相談センターが中心となって、保護、支援を必要としている家庭について、児童相談所、警察、病院、千葉県中核地域支援センター、市保健福祉部などの関係機関と連携し、専門的な知見から適切な支援を行っています。